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ICRPに20日にも勧告草案に意見パブコメを出した(日本語で) [被曝管理]

ICRP(国際放射線防護委員会)「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見を出した。日本語でよい。

 ICRP本体へhttp://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164は9/20まで受け付けている「

日本窓口(送り先: hiroki.fujita@icrp.org)へは、 10 月 25 日まで日本語コメントを受け付けてる。


で送った、ICRPの一覧で日時が2019-09-20 0:55のもの。


パブコメ。

まず、日時が2019-09-18 2:27のコメントにある、「胎児期」を「胎生期(卵体期、胎芽期、胎児期)」に差し替えます。
そして、2019-09-18 2:27のコメントの、補足です。
補足
妊娠可能な女性の放射線被ばく線量の上限を「1mSv /年」とした理由。妊娠可能な女性を対象にした理由は、胎生期(卵体期、胎芽期、胎児期)の人々を放射線被ばくによる加害から護るためである。胎生期(卵体期、胎芽期、胎児期)では、特に卵体期、胎芽期は細胞は未分化、分化が進んでいない。
 そのような分化が進んでいない、未分化な細胞に放射線を浴びせて起きる様々な突然変異を利用する、農業生産に利用する育種・放射線育種が行われている。それには、半径100メートルの屋外照射施設・ガンマフィールドを主な照射設備に用いる。日本には、茨城県常陸大宮市に中央に88.8TBqのコバルト60ガンマ線源をもつガンマフィールドが、1962昭和37年から運用されている。耐黒斑病の性質をもつ「ゴールド二十世紀梨」、イネの「レイメイ」、米アレルギー疾患用の「低アレルゲン米」などの品種が作出されている。
 その研究を概観すると、ガンマ線照射で染色体切断が生じる。1本の二重鎖DNAから成る染色体が切断され、その大部分は放射線照射後まもなくDNA修復で再結合し回復する。その際に切断された二重鎖の左右が逆に・交換して再結合などし、染色体異常が生成している。こうした染色体の異常だけではなくガンマ線照射で遺伝子の突然変異、点突然変異が発生している。
それで起こることを、細胞死と細胞増殖と形態の変化の三点に着目して研究されている。概観すると、被ばく線量が高いと細胞死が、低くなると細胞増殖の異常が、さらに低いと細胞の機能変位を示唆する細胞形態が主になって現れてきている。育種・品種改良には、細胞死といった生存力が低下しない農業栽培に益のある突然変異が用いられる。そして、作物・植物で行われている。多くの作物では、枝や地下茎や匍匐枝・むかごのなどの体細胞分裂で新しい個体をつくる栄養生殖(vegetative reproduction:vegetative propagation)が可能である。したがって、容易にクローンで増殖できる。それで、放射線育種は作物・植物で行われ家畜・哺乳動物では行われない。しかし、細胞レベルでは、基本的に同じことが作物・植物と家畜・哺乳動物で起こる。
細胞の分化が進んでいない、未分化な胎生期(卵体期、胎芽期、胎児期)の細胞では、放射線被ばくで遺伝子の突然変異や染色体異常が生じ、それらによる細胞死や細胞増殖の異常、細胞の形態の変化が作物・植物と同様に起きる。人では受精から2週目までの卵体期、3週目から8週目までの胎芽期での細胞死や細胞増殖の異常は、個体死につながり易い。しかし、女性・母親は胎児の死亡に、気付かないだろう。
胎児期での細胞増殖の異常な増大は、癌に因る周産期死亡【(妊娠満22週以後の死産)+(早期新生児死亡)】になることが予期できる。逆に少ないと「低出生体重児」=「未熟児」になり、発達過程が阻まれ遅れたり、ゆがめられたりして、いろいろ器官に奇形が生ずる懸念がある。未熟児は、体重、身長のような身体発育ばかりでなく、行動面、知的面においても劣ることがある。
細胞形態の変化は細胞の機能や働きの変位が示唆される。変位があると、その細胞が構成する組織や器官の機能、働きに異常が生じることになる。つまり、様々な機能障害や臓器不全を、放射線被ばくで細胞形態の変化を来たした人は、生まれながらに抱えることになる。
このようにして胎児死亡が多くなり、現存被ばく状況の人々、地域社会の出生率が、人口置換水準(人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準;replacement-level fertility)より低くなると、現存被ばく状況の地域社会の人口は維持できなくなる。現存被ばく状況の地域社会の、発ガン者数・率や癌・ガン死亡者数・率が変わらなくても、現存被ばく状況の地域社会が消滅する。
生まれながらに臓器不全や器官機能障がいを抱える人ばかりになるなら、その人々に資源・エネルギーを振り向けケアを十分にできるだろうか。?

 どれ位の放射線被ばく線量なら、地域社会の出生率が幾つになるかを予測できるプロフェッショナルや専門家がいるだろうか。人口置換水準より下がる、小さくなる放射線被ばく線量は幾つか、分かる専門家はいるだろうか。そして、放射能による被曝の防護基準など防護策の決め方を、ICRPは改定案、Publication 109 と111 の改訂案で勧告している。改訂案の6. 結論(227)で「専門家やプロフェッショナルはまた、自分の持っている情報を共有しつつその限界も認識し(透明性)、どのような行動をとるべきか人々と共によく考え決定し(包括性)、その判断を正当化できる(説明責任)ようにすべきである。」、専門家やプロフェッショナルは「人々にリスクを受けいれさせるのではなく、彼らに自分たちの防護と生活の選択について十分な情報提供を受けて決定を下せるようにする」と勧告している。

しかし、現存被ばく状況の地域社会の出生率に関する透明性のある予測情報を、提供できる専門家やプロフェッショナルはいない。だから「十分な情報提供を受け」られないから、人々は新たな「決定を下せるように」ならない。1985年のパリ声明が一般化して社会的に定着している。妊娠可能な女性を含んだ公衆の放射線被ばく線量の上限「1mSv /年」を変える決定は下せない。現存被ばく状況では≤ 年間 10 mSvと上限を上げ、被曝のリスクが高くなる方向の決定は、尚の事、下せない。
だから、妊娠可能な女性の放射線被ばく線量の上限を「1mSv /年」とした。
胎生期(卵体期、胎芽期、胎児期)の人々を、護らなければならない。
以上
参照
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名前Nameの欄を日本語・漢字、Eメールノ欄はアルファベットのままで、電話は、国別番号の81を頭に付け市外番号の025の0を取って”81**********”、2段目の会社の欄は 右側の▼を押して、「私は個人・・」をえらんで、Organisation の欄を、漢字で新潟県原子力防災研究会とした。


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ICRP「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見パブコメを出した(日本語で) [被曝管理]

ICRP(国際放射線防護委員会)「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見を出した。日本語でよい。

 ICRP本体へhttp://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164は9/20まで受け付けている「

日本窓口(送り先: hiroki.fujita@icrp.org)へは、 10 月 25 日まで日本語コメントを受け付けてる。


で送った、パブコメ。
放射線被ばくに、最も感受性が高い胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けることを要求します。感受性が高い胎児期の人々を守るには、妊娠可能な女性の放射線被ばく線量を制限することです。その被ばく線量の上限は「1mSv /年」である。
女性の人が妊娠を望んでいなくても妊娠は起こり得るので、その女性の妊娠への意思、希望の有無とは、無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。また女性が、社会的に公認・法的に明示されるパートナシップを結んだ人の有無とも、無関係に妊娠は起こるので、その事とも無関係に放射線被ばくを制限することを要求します。
そして、女性の排卵が何時始まるか、終わるのかは本人にも予測できない。幼体期が何時終え、何時から成体になるかは暦年齢で決められません。排卵の終期も予測はできないが、排卵からの暦期間、例えば12ヶ月排卵が再開しなかったことを条件にすれば、妊娠が不可能になった女性を拾いだせる。その妊娠が不可能になった女性は、胎児期の人々の「無用な放射線被ばく」を避けるための女性の被ばく線量の制限から除外する事に合理性が認められる。
 原子力故時における人々の防護の最適化に用いる参考レベルの表 6.1.は、対応者と公衆に分けてある。公衆を二群にわけることを要求します。男性と成体期で排卵から12ヶ月排卵が再開しなかった、妊娠が不可能になったみられる女性の第一群と、幼体期と成体期で妊娠可能な女性の第2群です。第2群は、現存被ばく状況では≤ 年間 1 mSv、緊急時被ばく状況 には≤ 10 mSvで「長期的な目標は年間 1 mSv 程度まで被ばくを低減することである」とするよう要求する。
以上
参照
【ICRP委員(甲斐倫明氏、本間俊充氏)による抄訳・仮訳(日本語)】評6。1。t_j=縮.jpg

名前Nameの欄を日本語・漢字、Eメールノ欄はアルファベットのままで、電話は、国別番号の81を頭に付け市外番号の025の0を取って”81**********”、2段目の会社の欄は 右側の▼を押して、「私は個人・・」をえらんで、Organisation の欄を、漢字で新潟県原子力防災研究会とした。


そうしたら、名前とOrganisationが文字化け。一覧で日時が2019-09-18 2:27のもの。事務局から、Dear ÏÒZ?¡¡Ó¢ÊÐ,と答礼メールが日本時刻9時28分にきた。




タグ:ICRP
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文芸春秋9月号の木村俊雄氏論文について=⑰漏えい面積に変動が起こる [東電核災害の検証]

新潟県の技術委員会で木村氏の主張が取り上げらた。新潟県の技術委員会では、福島事故検証課題別ディスカッションの【地震動による重要機器の影響】で、1号機非常用復水器(IC)の小破口LOCAの可能性を論じている。田中三彦委員から問題提起された。

⑰漏えい面積に変動が起こる

11日の午後18時ごろ、津波来襲から約2時間20分後に「当直は、中央制御室において、制御盤上、IC(A 系)の供給配管隔離弁(MO-2A)、戻り配管隔離弁(MO-3A)の『全閉』を示す緑色表示ランプが点灯していることに気付」いている。津波浸水で分電盤や電源盤が海水水没したので、弁を開閉駆動する電流や弁を制御し表示ランプ用の電流が流れなくなった。
当直等は、2時間余りたち「乾いて表示ランプが点灯した可能性があると考えた。」(政府事故調)。配管に微弱な直流電流を流し、それが切れたり弱くなると「配管破断」信号が発信される仕組みがあったから、「一部が乾いて」直流電流が復活すると、直ぐに「配管破断」信号が発信され、その結果として「非常用復水器のすべての隔離弁が閉動作した」と当直・運転員等は考えたそうだ。(東電事故調最終報告126頁)
PCV格納容器内の弁は交流電源で弁駆動するから、閉鎖指示の信号電流がきても弁は作動できない。1A弁、1B弁、4A弁、4B弁は開いている。直流で弁駆動されている残りの弁は、信号電流で閉鎖作動する。3B弁は15時02分から、3A・戻り復水隔離弁は34分から閉止されている。だから「配管破断信号」に反応して閉鎖しうるのは2A弁と2B弁。これらの弁から復水器タンクに寄った箇所から蒸気管ベントラインが分岐している。これらの弁が閉止すると、ベントラインからの漏えいが止まる。
「一部が乾いて」直流電流が復活し「配管破断」信号が発信されたのは、何時だろう。乾くには時間がかかるだろう。仮に復活17時50分頃で、2A弁と2B弁は閉鎖。弁閉鎖でベントラインからの200㎟×2管の漏えいがなくなった。当直・運転員等は午後18時18分、中央制御室で2A、3Aを開く操作をしている。これで漏えい200㎟復活。
 この30分間の炉圧の動きは?解析図では17時15分頃までは、逃し安全弁PCVの弁体が炉圧・水上などで押し上げられているし、ベントラインの漏えいと合わせて、PCV弁が閉鎖する炉圧付近にある。解析は漏えい面積変動はない前提だが、この稿では炉圧低下はPCV弁体を押し上げる力の減少、漏えい面積に減少になる。面積減少は漏えい量減少だから炉圧が上昇する輪が廻る。PCVからの漏えいがなくても、ICベントラインの400㎟からの漏えいだけで、炉圧が上がらなくなるまで、PCV弁が閉鎖する炉圧付近を上下するのだろう。そうなっているうちに、17時45分頃の直流電流復活[→]ICベントラインの400㎟からの漏えい停止になったとしよう。炉圧が上昇しPCV弁体を押し上げる力が強くなり、PCV漏えい面積が400㎟増えて、その炉圧と漏えい面積付近を上下する事になるのだろう。


私はSRVとSVの弁座が、2時間余り仕様温度の倍以上高温の過熱蒸気に曝され、炉圧上昇を契機に損傷を起こしたと考えている。最初は1㎟程の微小なものだろうが、通過する過熱水蒸気による高温クリープで徐々に拡大していく。


18時18分の2A、3Aの開操作でICベントラインA系の200㎟の漏えいが復活。そしてIC非常用復水器の本水蒸気管に炉の水蒸気が流れ込む。東電の解析では、A系の復水器タンクの約160トンの水は《A 系は B 系と同様に自動起動後に一旦停止するが、その後A 系のみで原子炉圧力制御を実施(3回起動停止実施)しており、評価の結果、津波到達頃に冷却水温度が約 100℃に到達する結果となった。実際、IC の冷却水温度を示す記録計によれば、A 系は一旦 70℃程度で停滞したものの、その後の操作により津波到達頃には 100℃に到達しており、》としている。
http://www.tepco.co.jp/decommission/information/submission/pdf/131113.pdf


それから2時間半たっているから冷えて、流れ込む水蒸気に応じて大量の水蒸気が直ちには出ないだろう。運転員は[中央制御室の非常扉を開けて外に出てIC排気口「豚の鼻」の方向を見た。その方向から、少量の蒸気が発生しているのを確認した。]という。

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また東京電力の解析では、18時10分頃に原子炉の水位が、詰まった核燃料ペレットの上部、有効燃料頂部TAF・タフにまで下がっている。下部の有効燃料底部BAFに19時30分頃に到達している評価だ。その間の水位が下がり露出した燃料部分の温度が、生成する崩壊熱で上がる。崩壊熱は、下部から挙がっているくる水蒸気を過熱して持って行く蒸気冷却があるだけだ。それは、水素ガス生成と表裏一体にある。蒸気冷却を勘案しても、炉心の温度は上昇し18時50分頃には、燃料被覆管が1200℃程度、20時ころには核燃料ペレット・焼結UO₂の融点、2700~2800℃と評価している。東京電力の解析には、18時18~25分の7分のIC再稼働は織り込まれていない。それによる復水生成と原子炉への戻り復水などは評価で考慮されていない。だからその分、イベントの時刻が遅れるが、全体的な動きは変わらないとなるだろう。

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文芸春秋9月号の木村俊雄氏論文について=⑯追加漏れ口は何処に 加筆 [東電核災害の検証]

新潟県の技術委員会で木村氏の主張が取り上げらた。新潟県の技術委員会では、福島事故検証課題別ディスカッションの【地震動による重要機器の影響】で、1号機非常用復水器(IC)の小破口LOCAの可能性を論じている。田中三彦委員から問題提起された。

⑯追加漏れ口は何処に

原子力規制委員会は、逃し安全弁SRVの「安全弁は原子炉圧力がスプリングによる圧力に打ち勝って弁体を押し上げる構造であり、徐々に原子炉圧力容器内の蒸気が排出される」「逃し弁は、作動圧を越えると強制的に開となる構造であり、、一気に原子炉圧力容器内の蒸気が排出される」「したがって、安全弁機能と逃し弁機能との作動時の蒸気の排出状況が異なり、」と説明している。(中間報告書NREP-0001の63,64頁) http://www.nsr.go.jp/data/000069286.pdf


だから、SRVやSV安全弁が閉じる炉圧を越えて上がり【原子炉圧力がスプリングによる圧力に打ち勝って弁体を押し上げ】【徐々に原子炉圧力容器内の蒸気が排出され】る。炉圧が上昇するからその量が増える。IC非常用復水器の蒸気管ベントラインの漏えいと合わせて、相当な量になるだろう。やがて、それが漏えい面積で、800㎟になる。そうなれば炉圧は7.64Mpa以上は上がらないだろう。


ICベントラインの割れ目など漏えい孔は、小さくとも、通過する水蒸気などの高温で熱くなり高温クリープで成長して大きく広くなる。1管で最大で200㎟相当の漏えいで、A系B系の2管で最大400㎟に相当する。中間報告書NREP-0001の通りなら3弁あるSV、4弁あるSRVは完全に閉まらず、完全に開いてもいない状態である。全体で漏えい面400~600㎟に相当する漏えいがあればよい。総合計で漏えい面積で、800㎟相当になる。

また、この稿の仮定では、原子炉内はドライアウトしている。「『自然循環』による水流がなくなると、炉心内の燃料ペレット(直径・高さともに一センチ程度の円筒型に焼き固めた燃料)が入っているパイプ(燃料被覆管)の表面に『気泡』がびっしり張り付きます。この『気泡』が壁となって、熱を発している燃料被覆管と冷却水を隔離してしまい、冷やすことができなくなり」という状態に【地震の後、わずか一分三十秒後に『ドライアウト』が起こっていた可能性が高い】(2019年9月文芸春秋・木村俊雄氏論文173頁)


HTC_Rep.35.1_2015-09上2.jpgそして、この気泡が被覆管の放熱=冷却を阻害し、ジルコニウム合金製の被覆管が高温化する。被覆管の融点1850℃に達するはるか手前の800℃以上で、高温の金属ジルコニウムと気泡を作る水蒸気・水とが化学反応が盛んになる。。反応式はZr+2H2O → ZrO2+4Hである。水は分解されて水素ガスが生成し、ジルコニウムは酸化されて脆い酸化物となる。また800℃位にまで過熱された水蒸気が発生している。こうした高温800℃以上の水蒸気や水素ガスが、SRV逃し安全弁の弁体を押し上げ徐々に原子炉圧力容器内に排出されてる。


そして弁の仕様では使用【の最高温度は302℃であり、高温でも500℃程度までしか想定していない。】900℃位の蒸気が【通ることによって弁座破損し完全に閉まらなくなることは容易に考えられる。】と圓山重直/東北大学 流体科学研究所教授は指摘している。そして当時の計測データから、【20:26頃に安全弁( SV203-4C)の弁座に直径1.7cm相当の隙間が空き】と分析・推計している。これは漏えい面積では227㎟になり、安全弁だから高温の水蒸気は格納容器のD/Wドライウェルに出ることになる。(2015年論文



原子力規制委員会は、【過熱蒸気により逃し安全弁のフランジガスケット部が損傷し、圧力容器気相部温度が450℃に達した時点で漏えい発生を仮定】している(中間報告書の61頁)。だからSRVとSVの”弁座破損し完全に閉まらなくなる”ことは十二分にあると考えられる。


そして、この稿では水蒸気と水素ガスが漏えいする。SRVが漏えいの主体ならば、S/Cが漏えい先になる。水蒸気はS/C圧力抑制プール内で凝縮するが、水素ガスは凝縮しないので、泡が形成されるだろう。発泡しても、細かい小さな泡で音が余りしないと思うが、時折はW/Dとの圧力調整弁の音がするだろう。SV安全弁が漏えいの主体とすると、格納容器のD/Wドライウェルが漏えい先だから、そのような発泡、発音も稀なことになるだろう。

運転員・当直等がSRVの作動音を聞いたという証言がないから、SV安全弁の弁座が破損し完全に閉まらなくなったとすると、見られる


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文芸春秋9月号の木村俊雄氏論文について=⑮漏れ口の総口面積は [東電核災害の検証]

新潟県の技術委員会で木村氏の主張が取り上げらた。新潟県の技術委員会では、福島事故検証課題別ディスカッションの【地震動による重要機器の影響】で、1号機非常用復水器(IC)の小破口LOCAの可能性を論じている。田中三彦委員から問題提起された。

⑮漏れ口の総口面積は

1号機では、SRV主蒸気逃がし安全弁が動作した記録がないし、作動音を聞いたという証言もない。
2号機、3号機では、動作した記録がある。水蒸気が轟音を立てて排気管を通り圧力抑制室内に噴き出る音が聞かれていない。「2号機では運転員が地鳴りのような作動音を聞いている。3号機でも作動音が確認されて」いる。(中間まとめ)
 1号機は原子炉炉圧6Mpaで時刻34分に上昇開始し始めたから、約11分28秒後には7.64Mpaに、SRVの低作動圧に達する。時刻は15時45分30秒。しかし作動音せず。次の作動圧は7.71Mpaで20秒後の15時46分に、8.51Mpaで5分36秒後の52分頃に、8.62Mpに46秒後の15時53分達する見込まれるが、いずれも作動音を聞いたという証言はない。
東電が云うようにように《原子炉圧力容器の圧力がSRVのバネ設定を超えると自動で弁が開く単純な構造(安全弁機能)であり,全てが不動作になることは考えがたい》から、何処かに、炉蒸気の漏れ口が新たに出来た、これまでにあったIC蒸気ベントライの割れ目の他に出来たのだろう。それで漏れ量の総量が増え、SRV作動の炉圧まで上がらなかった、達しなかったのだろう。


どれ位の大きさで、どのあたりにできたのだろうか。

《1号機において小規模漏えいの発生により逃し安全弁が不作動となった可能性》を、原子力規制委員会は、2013平成25年11月の〔東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会〕で検討している。その結果は、2014平成26年10月8日付けの「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析中間報告書 NREP-0001」に出ている。57頁以降から抜き出す。   http://www.nsr.go.jp/data/000069286.pdf

津波到達後の小規模漏えい・気体ガスの漏えい面積 ㎟
700㎟ SRV弁の安全弁の作動圧、7.64Mpaより、原子炉圧力が大きくなる
800㎟ SRV弁の安全弁の作動圧、7.64Mpaと、原子炉圧力が同程度になる
900㎟ SRV弁の安全弁の作動圧、7.64Mpaよりも、原子炉圧力が小さくなる

だからICベントラインの漏えい面積と合わせて、800㎟になるなら、7.64Mpa以上に炉圧は上がらないだろう。

000069286 (事故の分析中間報告書)64下図3.jpg
中間報告書の62頁の図4.3に加筆・編集
続く


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